目次
福岡県内の住宅や医療に使える補助金は？
住宅を建てたり医療を受けたりするとき、補助金を利用できることがあります。
補助金には、国や自治体がやっているものがありますが、自分が利用できる補助金があると嬉しいですよね。
そこで、この記事を執筆している2025年5月初旬の情報で福岡県に新築戸建て住宅の建設や購入を考えている皆さんが利用できる補助金をあげていきたいと思います。
まずは福岡県内、次に国の補助金の順に見ていきましょう。
18歳まで医療費の助成が受けられる
福岡市では医療費の助成が高校生世代まで拡大されました。18歳になる年の年度末までを対象としているため、学生以外の人でも医療費の助成が受けられます。
また、県内の他の多くの自治体でも18歳まで助成を受けることができます。
福岡市で使える住宅関連の補助金の具体例
ふくおか型長期優良住宅ローン制度（福岡県）
福岡県が実施している「ふくおか型長期優良住宅」は、国土交通省が認定している「長期優良住宅」の基本性能からさらに、耐震性能やバリアフリー性能などをさらにグレードアップさせた住宅です。
この「ふくおか型長期優良住宅」で家を建てたり購入したりすることで、長期優良住宅と同様に住宅の資産価値が上がったり、環境負荷が減らせたりするだけではなく、提携する金融機関の住宅ローンがお得になるというメリットもあります。金融機関によって受けられるサービスは異なりますが、金利の割引や、住宅ローン新規設定の際の不動産担保取扱手数料の割引が受けられます。
出典：福岡県HP
住むなら北九州 定住・移住推進事業(若者・子育て持ち家応援メニュー)（北九州市）
市外からの転入世帯や、市外に勤務し市内に居住する若者・子育て世帯の新たな住宅取得するを応援するため、一定の要件を満たす街なかの良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助します。補助額は世帯人員1人当たり15万円(50万円を上限)です。
出典：北九州市HP
飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度（飯塚市）
3年以上継続して筑豊地域外に居住していた移住者で、尚且つ5年以上の定住要件で、新築住宅を購入した方に対する助成制度です。100万円(消費税を除いた住宅購入費が上限)。世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(申請者の2親等内の親族に限る)1名につき10万円加算(100万円との合算額は対象の住宅購入費が上限)します。要件を確認してみましょう。
出典：飯塚市HP
八女材普及促進住宅資材助成事業（八女市）
床面積が50m2以上であり、八女材が木材使用量の70％以上が木造軸組工法の場合に、80万円を補助します。
出典：八女市 八女材を使った新築及び増築の木造住宅に補助をいたします
新築マイホーム取得支援補助金（八女市）
市内に住宅の新築等をした人に対し、取得する家屋の固定資産税相当額を3年間で最大45万円支給します。また、転入世帯には20万円、新婚又は子育て世帯には10万円を一時金として支給します。
マイホーム取得支援事業（筑後市）
住宅を新築または購入した所有者が転入者(転入前1年間筑後市におらず、転入日から5年を経過していない者)であり、3年以上定住する意思を持っている場合に、該当物件の固定資産税相当額を3年間支給(単年の上限金額15万円、最大3年間で45万円)します。
子育て世帯等マイホーム取得支援補助金（うきは市）
市内で住宅新築や建売(築1年未満)を購入する子育て世帯に対し一定の要件を満たす場合に補助金を支給します。子供一人につき10万円、地域加算、市内業者利用加算、太陽光蓄電池設置加算があります。
三世代同居住宅支援補助制度（宗像市）
三世代同居をはじめる為に住宅を新築・購入・建替えする親/子世帯に最高40万円を補助します。
定住奨励金（宗像市）
家賃補助金の受給資格認定後に市内で住宅を新築・購入した世帯に最高40万円を交付します。
古屋購入建替え補助制度（宗像市）
中古住宅を購入し、解体工事後建築された新築住宅を建売として購入し居住する子育て世帯に最高70万円(新築工事を市内事業者に発注の場合は最高100万円)を補助します。
出典：ムナカタに住む 古屋購入建替え補助制度
住宅に使える国の補助金も
子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）
「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度で、この中でGX志向型住宅・長期優良住宅、ZEH水準住宅の3つに分かれます。
１．GX志向型住宅
ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅のことで、最大160万円の補助金が交付されます。
年齢や子どもの有無に関係なく、条件を満たせばどの世帯でも対象です。
福岡県では、以下の①～④の内容を満たす住宅が該当します
①断熱等性能等級6以上
②再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率が35％以上
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率が100％以上
④高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入
２．長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅です。
住宅ローン控除額が大きくなる、不動産取得税・固定資産税・登録免許税が軽減される、フラット35での住宅ローン借入に対する金利が引き下げられる、といったメリットがあります。
長期優良住宅の前提条件
子育て世代（＝申請時点において、18歳未満の子を有する世帯）が対象で、戸建ての場合、次の①②の両方に該当する住宅であることが長期優良住宅の前提条件です。
①断熱等性能等級が5以上
②一次エネルギー消費量等級が6以上
また、戸建ての場合では劣化や耐震、維持管理の容易性など7つの項目が認定条件となっています。
３．ZEH水準住宅
断熱等性能等級が5以上、一次エネルギー消費量を20%以上削減できる（一次エネルギー消費等級6に相当）性能の住宅です。
ZEHとの違いとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が必須条件ではない点があげられます。したがって、再生可能エネルギーへの投資を抑えられるため、ZEHよりも初期費用を抑えつつ光熱費を削減できます。
こちらは子育て世帯（＝申請時点において、18歳未満の子がいる世帯）および若者夫婦（少なくともどちらか一方が39歳以下の夫婦）世帯が対象です。建て替え前住宅等の除去を行う場合60万円/戸、その他の場合40万円/戸を補助。住宅ローン残高の0.7％相当額を、原則13年間所得税・住民税から控除できます。
戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（環境省）
上記のZEH水準住宅に太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を追加することが要件となります。注文住宅や建売住宅など、ZEHの補助金は55万円、ZEH+は1戸につき90万円です。
ZEH＋は、一次エネルギー消費量を25%以上削減できる外皮性能を持ち、太陽光発電による再生可能エネルギーに対応した設備を一つ以上採用していることが条件です。
出典：ZEHの今がわかるサイト
給湯省エネ2025事業（経済産業省）
１．エコキュート
エコキュートは1台当たり6万円の補助金が出ます。
基本的に、省エネ法上のトップランナー制度において2025年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」を導入することが条件ですが、太陽光発電の余剰電力を活⽤した「おひさまエコキュート」については、2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象です。
選ぶ機種の機能や性能次第では＋4万円、＋6万円と補助金額がアップします。
２．ハイブリッド給湯機
ハイブリッド給湯機とは、ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたものです。ふたつの熱源を効率的に⽤いることにより⾼効率な給湯が可能で、1台当たり8万円の補助金が出ます。
こちらも選ぶ機種の機能や性能次第では＋5万円、＋7万円と補助金額がアップします。
３．エネファーム
ガスから水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電する機器です。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られ、発電の際に発生する排熱を利用して給湯器としての役割も果たします。
1台当たりの補助額は16万円で、こちらも選ぶ機種の機能次第で補助金額は1台当たり4万円アップします。
以上、主な補助金についてあげてみました。
補助金を活用できる住宅会社との家づくりで、初期費用を軽減していきたいですね！
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福岡市で受けられる補助金は？住宅関連から子育て世帯にうれしい助成まで
福岡市にお住まいの方、またはこれから福岡市での生活を考えている皆さんにとって、住まいの支援金や子育てに関する助成金は、生活設計において非常に重要な情報源となりますよね。
福岡市では、市民の皆さんの暮らしをサポートするために、様々な補助金制度が用意されています。
今回は、そんな福岡市で利用できる可能性のある、住宅購入やリフォームに関する補助金から、子育て世帯にとって心強い経済的な支援まで、気になる情報をまとめたコラムをお届けします。これらの制度を賢く活用して、福岡での生活をより豊かで快適なものにしませんか？
福岡市で使える子育て関連の補助金は？
福岡市では第二子以降の保育料無償
福岡市では、2023 年4 月から第二子以降の保育料が無償となりました。親の収入に関わらず第二子以降のすべての子どもが対象となります。さらに、生計を共にしていれば第一子の年齢に関わらず、その下の子どもを第二子としてカウントできるので、年齢差のある兄弟を育てている家庭も対象となります。
参照：第2子以降の保育料無償化
福岡市では18 歳まで医療費の助成が受けられる
2024 年1 月診療分から医療費の助成が高校生世代まで拡大されました。18 歳になる年の年度末までを対象としているため、学生ではない人でも医療費の助成が受けられます。
福岡市で使える住宅関連の補助金は？
住宅を建てたり購入したりするとき、補助金を利用できることがあります。
補助金には、国や自治体がやっているものがありますが、もし自分が利用できる補助金があると嬉しいですよね。
そこで、この記事を執筆している2025 年4 月末現在の情報で福岡市に新築戸建て住宅の建設や購入を考えている皆さんが利用できる補助金をあげていきたいと思います。
まずは自治体、次に国の補助金の順に見ていきましょう。
福岡市で使える住宅関連の補助金の具体例
ふくおか型長期優良住宅ローン制度
こちらは福岡県の制度です。
「ふくおか型長期優良住宅」は、国土交通省が認定している「長期優良住宅」の基本性能からさらに、耐震性能やバリアフリー性能などをさらにグレードアップさせた住宅です。
この「ふくおか型長期優良住宅」で家を建てたり購入したりすることで、長期優良住宅と同様に住宅の資産価値が上がったり、環境負荷が減らせたりするだけではなく、提携する金融機関の住宅ローンがお得になるという嬉しいメリットも。金融機関によって受けられるサービスは異なりますが、金利の割引や、住宅ローン新規設定の際の不動産担保取扱手数料の割引が受けられます。
住宅に使える国の補助金
子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）
「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度で、この中でGX 志向型住宅・長期優良住宅、ZEH 水準住宅の3つに分かれます。
１．GX 志向型住宅
ZEH 基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅のことで、最
大160 万円の補助金が交付されます。
年齢や子どもの有無に関係なく、条件を満たせばどの世帯でも対象です。
福岡市では、以下の①～④の内容を満たす住宅が該当します
①断熱等性能等級6 以上
断熱等性能等級6 は、2022 年10 月に新設された等級水準です。基準を満たすためには「HEAT20」のG2 グレードという住宅の断熱に関する新しい設計基準と同等レベルの断熱性能を要します。
「HEAT20 G2」の断熱性能は、冬の室温が「地域区分の1、2 地域（北海道や東北地方の一部など）でおおむね15 度」、「その他の地域区分でおおむね13 度」を下回らないとされています。
②再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率が35％以上
一次エネルギー消費量とは、住宅で使用される冷暖房、給湯、照明、換気などのエネルギー消費量の合計のことです。国が定めた省エネ基準と比較して、これを35％以上削減できる住宅性能を指します。
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率が100％以上
高断熱性能と高効率な設備によって、一次エネルギー消費量の大幅削減を目指した基準です。具体的には太陽光発電などの再生可能エネルギーでその削減量を超えるエネルギーを創り出すことで、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減することを目指します。
④高度エネルギーマネジメントの導入
高度エネルギーマネジメントは、「HEMS」ともいいます。これは家庭のエネルギー消費を効率的に管理し、省エネと節電を実現するためのシステムです。
HEMS は住宅内のエネルギー使用状況をリアルタイムで可視化することができ、家電や住宅設備を自動制御することで、エネルギーの無駄を省き、エネルギーコストの削減や環境負荷の低減に貢献します。特に、太陽光発電システムや蓄電池と連携することで、エネルギーの自給自足を促進し、よりエコな生活を実現します。
２．長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅です。
住宅ローン控除額が大きくなる、不動産取得税・固定資産税・登録免許税が軽減される、
フラット35 での住宅ローン借入に対する金利が引き下げられる、といったメリットがあます。
長期優良住宅の前提条件
子育て世代（＝申請時点において、18 歳未満の子を有する世帯）が対象で、戸建ての場
合、次の①②の両方に該当する住宅であることが長期優良住宅の前提条件です。
①断熱等性能等級が5 以上
断熱等性能等級5 は、住宅の断熱性能を表す指標で、2022 年に新設された等級です。
ZEH 住宅の前提となる断熱性能で、エネルギー消費量を抑えつつ、再生可能エネルギーなどでエネルギーを自家発電し、年間の消費エネルギーを実質的にゼロ以下にする住宅のことを指しています。
②一次エネルギー消費量等級が6 以上
一次エネルギー消費量等級6 は、2022 年4 月の法改正で新設された等級で、現時点での最高等級です。再生可能エネルギーなどを除いた一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量に対して20％以上削減されていることを示します。
また、長期優良住宅は長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅であるため、戸建てでは劣化や耐震、維持管理の容易性など7 つの項目が認定条件となっています。
３．ZEH 水準住宅
具体的には断熱等性能等級が5 以上、一次エネルギー消費量を20%以上削減できる（一次エネルギー消費等級6 に相当）性能を持つ住宅です。
ZEH との違いとして、ZEH 水準は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が必須条件ではない点があげられます。したがって、再生可能エネルギーへの投資を抑えられるため、ZEH よりも初期費用を抑えながら光熱費の削減を実現できます。
こちらは子育て世帯（＝申請時点において、18 歳未満の子を有する世帯）および若者夫婦（少なくともどちらか一方が39 歳以下の夫婦）世帯が対象です。建て替え前住宅等の除去を行う場合60 万円/戸、その他の場合40 万円/戸を補助。住宅ローン残高の0.7％相当額を、原則13 年間所得税・住民税から控除できます。
◇戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（環境省）
ZEH は、上記のZEH 水準住宅に太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を追加することが要件となります。注文住宅や建売住宅など、ZEH の補助金は55 万円、ZEH+は1戸につき90 万円です。
ZEH＋は、ZEH の定義を満たしたうえで、より高性能な設備を持つ住宅です。
具体的には、一次エネルギー消費量を25%以上削減できる外皮性能を持ち、太陽光発電による再生可能エネルギーに対応した設備を一つ以上採用していることが条件となります。再エネ対応設備としては、蓄電池やEV 充電設備、給湯設備(おひさまエコキュートなど)が該当し、これらを導入する際も住宅の種類や設備に応じて、別途補助金が支給されます
参照：住宅省エネ2025 キャンペーンについて（国土交通省）
給湯省エネ2025 事業（経済産業省）
１．エコキュート
エコキュートは1 台当たり6 万円の補助金が出ます。
基本的に、省エネ法上のトップランナー制度において2025 年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」を導入することが条件ですが、太陽光発電の余剰電力を活用した「おひさまエコキュート」については、2025 年度の目標基準値を満たしていないものも対象です。
選ぶ機種の機能や性能次第では＋4 万円、＋6 万円と補助金額がアップします。
２．ハイブリッド給湯機
ハイブリッド給湯機とは、ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたものです。
ふたつの熱源を効率的に用いることにより高効率な給湯が可能で、1 台当たり8 万円の補助金が出ます。
こちらも選ぶ機種の機能や性能次第では＋5 万円、＋7 万円と補助金額がアップします。
３．エネファーム
ガスから水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電する機器です。
エネルギーを燃やさずに直接利用するので高い発電効率が得られます。
また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。
1 台当たりの補助額は16 万円です。
こちらも選ぶ機種の機能次第で補助金額は1 台当たり4 万円アップします。
参照：給湯省エネ
以上、主な補助金についてあげてみました。
補助金を活用できる住宅会社との家づくりで、初期費用を軽減していけるといいですね！
